スポンサーサイト

  • 2017.01.13 Friday

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0
    • -
    • -
    • -

    法人市民税の法人税割りの引き下げの影響で浦安市減収

    • 2016.09.07 Wednesday
    • 17:00
    浦安市の2016年度の法人税割見込額をもとに試算すると2018年度以降、毎年約13億円の減収が見込まれています。 2014年度税制改正の影響額との合計で約20億円の減収となります。 日本共産党浦安市議団週刊市議会報告1383号9/5

    浦安市税条例等の一部を改正する条例の制定について

    政府は、消費税8%の引き上げ時に、「地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため」として、地方税である法人住民税の一部を地方法人税(国税)として地方交付税の原資とする仕組みを創設しました。

    2016年度の改正は・消費税率(国・地方)10%への引き上げ時に同様の地域間格差が発生するとして、法人住民税率を、道府県民税を3.2%から1.0%へ、市町村民税を9.7%から6.0% へ引き下げ、その引き下げ分について、地方法人税率を4.4%⇒10.3%引き上げ、地方交付税原資化の規模を拡大するものです。

    自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の肘源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきです。

    偏在是正措置の拡大は、消費税10%への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていくねらいと一体のものとなっていることから、日本共産党は反対しています。

    更に、2017年4月の消費税率(国・地方)10% への引き上げ時に、自動車取得税が廃止され、自動車取得税が持っていた、エコカー減税などのグリーン化機能が失われるため、その代替として、自動車税および軽自動車税に「環境性能割」が創設され、中古車・軽量車ふくむ当該自動車の取得時に、燃費基準達成度等に応じて0〜3%の税率が適用されるとなっています。

    スポンサーサイト

    • 2017.01.13 Friday
    • 17:00
    • 0
      • -
      • -
      • -
      コメント
      コメントする








          

      PR

      calendar

      S M T W T F S
            1
      2345678
      9101112131415
      16171819202122
      23242526272829
      30      
      << September 2018 >>

      selected entries

      archives

      recommend

      links

      profile

      search this site.

      others

      mobile

      qrcode

      powered

      無料ブログ作成サービス JUGEM